日本の水際対策。ビジネス目的の日本人帰国者に対し、自宅待機期間を３日間に大幅短縮へ。
2021.11.02
日本政府は、これまで厳密だった海外渡航時の水際対策を、一部緩和する方針を発表しました。ビジネス目的で海外へ渡航する日本人や再入国許可証所持者に対し、一定の条件をクリアすれば日本帰国（入国）後の自宅待機期間が今の14日間（条件により10日間）から3日間へ大幅に短縮されることになります。また、以前より厳しい入国制限で物議を醸しだしていた、海外からの留学生や技能実習生及びビジネス目的の短期滞在外国人に対しても、同様の措置が取られることになります。
