【2022年10月20日追記】韓国政府は、ビザなし渡航（K-ETA申請)の期限を再度延長する旨、発表しました。今回の延長措置に期限は設けられていません。
【2022年8月31日追記】時限措置としてビザなし入国が可能になった韓国ですが、ビザなし入国の期限が10月31日まで2か月間延長になりました。詳しくは以下の別記事をご参照ください。
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韓国、時限措置でビザなし入国が可能に
ビザ取得が必須条件だった韓国入国手続きが、時限的な措置とはなりますが、ビザを取得することなく入国可能になります。この措置は2022年8月4日から8月31日までの時限措置となります。ただし、今後の状況に応じ期限が延長されることも十分に考えられます。
「ソウルフェスタ2022」という大義名分
K-ETA申請ページに記載された追加情報として、今回の日本に対する時限措置は「ソウルフェスタ2022の開催に合わせ特別に申請を許可する」というニュアンスで渡航申請を認めています。ただし、ソウルフェスタ2022の開催期間は8月10日～14日までの5日間のみです。ソウルフェスタ2022を大義名分として使い、将来的には恒久的に日本もK-ETA申請可能国へ組み込みたい韓国政府の意図が読み取れますが、外交は相互主義が大原則となります。韓国政府の動きに合わせ、日本政府も韓国人のビザ免除措置へと方針転換しない限り、本当に8月だけの時限措置で終わってしまう可能性も否定できません。
ソウルフェスタ2022に関する情報は、韓国観光公社のこちらの情報を参照してください。
ビザなし渡航に必要な手続きK-ETAとは？
K-ETAとは、米国のESTA（電子渡航認証システム）を手本に構築した電子渡航認証システムになります。これまで米国・カナダ・ロシアを含む欧州諸国など104か国が、K-ETAを通し渡航申請をすることでビザ取得が免除されています。しかし、日韓関係の政治的なこじれから、これまで日本はK-ETA申請の対象国から除外されていました。今回、韓国政府は8月4日より日本及び台湾・マカオの3カ国・地域をK-ETA申請可能国に追加することを決定しました。この措置により、日本人も韓国へのビザなし渡航が可能になります。ただし、この3カ国・地域はK-ETAの申請可能期間が8月31日までと、非常に短期間の時限的措置が取られています。大義名分を利用して時限的にビザなし渡航を認めた韓国に対し、日本政府が相互主義の観点から今後どのように対応してゆくのか、推移を見守ることになります。
K-ETAでの申請が可能な国と地域は、韓国大使館のこちらの情報を参照してください。
K-ETA申請方法
K-ETAの申請は、こちらのページから行います。言語は英語かハングル語の２通りのうちから選択することになります。申請の際にはパスポートとクレジットカードを手許に用意してください。申請方法に関しては、韓国出入国管理局がyoutubeで詳しく解説しています。K-ETA申請は有料です。申請費用は10,000ウォン（約1,030円）です。費用は申請時にクレジットカードで支払います。なお、K-ETAは本来申請から24時間程度で申請承認が出ますが、8月は申請が殺到するため、出発の72時間前までには申請を行うようにK-ETA申請ページでは案内しています。
韓国出入国管理局は、しっかり日本語版の案内を作成していました！韓国政府としては、日本人がいつでもK-ETA申請が出来るように準備はしていたのです。日韓間の政治的なゴタゴタが日本人のK-ETA申請を阻害していた訳です。
９月以降のビザ申請はどうなる？
まだ分かりません。韓国政府は、日本・韓国両国のビザ免除での相互往来に関して、今回の時限措置でボールを日本政府側に投げた状態にあります。今後、日本政府が韓国側にどのようにボールを投げ返すかで、煩雑なビザ申請手続きが継続されるか、K-ETAを通して入国手続きが簡素化されるかが決まります。全ては日本政府の判断を待つばかりです。新型コロナウィルスの感染拡大が止まらない中、厳しい水際対策と外国人の入国制限を継続している日本政府にとって、この韓国政府のインバウンド観光客誘致のための時限措置は、非常に頭の痛い問題かもしれません。