【2022年5月17日追記】厚生労働省は水際対策の緩和施策に応じ、「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」を訂正しました。韓国が、宿泊施設待機指定国から除外されました。3日間宿泊施設待機指定国は、6ヵ国のみとなりました。
【2022年4月28日追記】厚生労働省は水際対策の緩和施策に応じ、「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」を訂正しました。スリランカ・トルコ・ベトナムが、宿泊施設待機指定国から除外されました。しかし、ブルガリア・南アフリカ共和国・ラオスが新たに待機指定国に追加されました。3日間宿泊施設待機指定国は、現在7ヵ国です。
【2022年4月6日追記】厚生労働省は水際対策の緩和施策に応じ、「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」を訂正しました。3日間宿泊施設待機指定国は7ヵ国まで減少しました。サウジアラビアが、宿泊施設待機指定国から除外されました。
【2022年4月1日追記】厚生労働省は水際対策の緩和施策に応じ、「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」を訂正しました。3日間宿泊施設待機指定国は8ヵ国まで減少しました。イラン・インドネシアが、宿泊施設待機指定国から除外されました。
【2022年3月26日追記】厚生労働省は水際対策の緩和施策に応じ、「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」を訂正しました。3日間宿泊施設待機指定国は10ヵ国まで減少しました。シンガポール・ネパール・ミャンマー・モンゴルが、宿泊施設待機指定国から除外されました。
【2022年3月16日追記】厚生労働省は水際対策の緩和施策に応じ、「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」を訂正しました。3日間宿泊施設待機指定国は14ヵ国まで減少しました。イラク・インド全土・ヨルダンが、宿泊施設待機指定国から除外されました。
【2022年3月9日追記】厚生労働省は水際対策の緩和施策に応じ、「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」を再々度訂正しました。3日間宿泊施設待機指定国は17ヵ国まで減少しました。カンボジア・スイス・スウェーデン・メキシコ・モルジブなどの国々が、宿泊施設待機指定国から除外されました。
【2022年3月2日追記】厚生労働省は水際対策の緩和施策に応じ、「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」を再度訂正しました。3日間宿泊施設待機指定国は26ヵ国まで減少しました。イタリア・英国・カナダ・ドイツ・フランスなどの国々が、宿泊施設待機指定国から除外されました。また、ベトナムが新たに追加されました。厚生労働省が発表した内容はこちらを参照してください。
2022年2月24日、厚生労働省は3月1日から実施される水際対策の緩和施策に応じ、「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」を再度訂正しました。6日間宿泊施設待機指定国は該当国がなくなり、3日間宿泊施設待機指定国は37ヵ国まで減少しました。米国・タイ・フィリピン・オーストラリアなどの国々が、宿泊施設待機指定国から除外されました。厚生労働省が発表した内容はこちらを参照してください。
2022年2月17日、日本政府は現行の水際対策を緩和する方針を発表しました。それに合わせるように、厚生労働省は「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」の見直しを発表しています。日本帰国後、検疫所が確保する宿泊施設での待機が必要な国や地域は、82ヵ国から64ヵ国へ減少しました。
オミクロン株の発生地域として、当初10日間の宿泊施設待機が要請されていた南アフリカ共和国など南部アフリカ諸国は、宿泊施設待機要請が解除されました。また、米国4州（イリノイ州・カリフォルニア州・ニューヨーク州・フロリダ州）は宿泊施設での待機期間が6日間から3日間へ短縮されました。
イラン・オマーン・シンガポール・ブラジル（バイア州）が新たに3日間の宿泊施設待機要請国・地域に指定されています。
目次
帰国（入国）後、検疫所が確保する宿泊施設で10日間の待機が必要な国一覧
| なし |
帰国（入国）後、検疫所が確保する宿泊施設で6日間の待機が必要な国一覧
| なし |
これらの国からの帰国（入国）者は、入国日の翌日から起算して3日目及び6日目に再度検査を受け、陰性と判定された場合には、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、自宅待機へと移行します。（合計で原則7日間待機となります）
帰国（入国）後、検疫所が確保する宿泊施設で3日間の待機が必要な国・地域一覧
| エジプト | |||
| パキスタン | |||
| ロシア全土 | ブルガリア | 南アフリカ共和国 | ラオス |
これらの国・地域からの帰国（入国）者は、入国日の翌日から起算して3日目に再度検査を受け、陰性と判定された場合には、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、自宅待機へと移行します。なお、ワクチン接種回数に応じ、日本の水際対策は大幅に緩和されました。詳細はこちらを参照してください。