【2022年1月29日追記】日本政府は全ての国と地域から入国する帰国者・入国者に求めている自宅または宿泊施設での待機期間を、10日間から7日間へ短縮する措置を発表しました。新型コロナウィルス・オミクロン株の感染が支配的になっている国と地域からの帰国者・入国者が対象になります。
日本の水際対策。日本帰国時の待機期間、10日間から7日間へ短縮へ
2022年1月14日、日本政府は全ての国と地域から入国する帰国者・入国者に求めている自宅または宿泊施設での待機期間を、14日間から10日間へ短縮する措置を発表しました。新型コロナウィルス・オミクロン株の感染が支配的になっている国と地域からの帰国者・入国者が対象になります。
昨年11月までは、ワクチン接種を完了し、海外もしくは日本国内で発行されたワクチン接種証明書を所持することで待機期間を14日間から10日間に短縮する施策が行われていました。これは、帰国後にインストールが義務化されている健康管理アプリ「MySOS」を利用して、帰国日の翌日から起算して10日目に医療機関でPCR検査を受け、陰性証明書を取得し、MySOSアプリに登録することで、待機期間を14日間から10日に短縮することが可能になるものでした。今回の措置ではその手続きが省略され、帰国後10日目に陰性証明書を取得する手間は省かれ、自動的に待機終了となります。(宿泊施設で待機の場合は、検疫所が行う検査が必要になります)
目次
水際対策強化に係る新たな措置(オミクロン株に対する水際対策)
オミクロン株の感染が支配的になっている国と地域からの全ての帰国者・入国者に対し、以下の水際対策が14日間から10日間に短縮されます。
- 自宅または宿泊施設での待機期間
- 待機期間中の健康フォローアップ(MySOSアプリによる健康フォローアップ)
- 公共交通機関の利用禁止(待機期間中は公共交通機関の利用が禁止されています)
なお、日本ではオミクロン株の世界的な蔓延状況を受け、厳格な水際対策を継続しています。日本人は帰国することが可能ですが、日本国政府が指定する国や地域から帰国する際には、リスクに応じて3日間・6日間もしくは10日間は、検疫所が確保する宿泊施設で待機および検査を行う必要があります。
日本の水際対策、帰国後の待機措置緩和を前に宿泊施設待機指定国を大幅に見直しへ
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オミクロン株以外の変異株発生国に対する水際対策
引き続き、14日間の待機を要請されます。ただし、現状ではオミクロン株以外の変異株発生国に指定されている国と地域は一つもありません。